ゴルフダイジェスト・オンライン

テーマを特定の分野に絞ったインターネットの専門サイトが好調だ。
その中で注目したのが

ゴルフダイジェスト・オンライン
http://www.golfdigest.co.jp/default.asp


「ゴルフダイジェスト・オンラインはゴルフクラブなどの物販部門が苦戦するが、ゴルフ場予約に伴う手数料収入や広告収入が増加する。決算期変更のため収益の伸びは単純に比較できないが、六ヶ月決算だった前期と前々期の下期を合算した十二ヶ月分で今期予想を比較すると、売上高は二十六％増、経常利益は三倍に伸びる。」

以上　日本経済新聞　２００６年６月２８日　１８面　引用


記事の通り、ゴルフダイジェスト・オンラインは収益構造をますます物販から手数料収入へ変えていくことが予想できる。またゴルフをする人というのは総じて富裕層が多く、利益率も高いので成長が期待できることからこの企業に注目してみる。


更なる成長のためのゴルフダイジェスト・オンラインの試金石は新たな手数料を稼ぐコンテンツをいかにつくるかということだ。
具体的には
①ゴルフ場会員権仲介
②ゴルフ・ファンに特化したSNS創設


インターネットを使ってゴルフ場会員権を売買するサイトは既にあるが、今まで以上にゴルフダイジェスト・オンラインにゴルフ・ファンを集中させれば、新規仲介業者でも、一気に形成逆転の可能性がある。ゴルフ場会員権売買仲介業は額が額だけにゴルフ場予約に並び主力分野になりうるのではなかろうか。


ゴルフダイジェスト・オンラインにファンを集中させるためには魅力的なサイト作りが必要だ。そのためには例えば毎日閲覧を促すくらいの依存性の高いサイトが求められてくる。


そこでＳＮＳを投入する。このサイトに来る人は皆がみんなゴルフ好きなので、ある意味同じＳＮＳである不特定のＭＩＸＩなどよりも依存性が高くなる可能性がある。


ＳＮＳを投入し、サイト閲覧数を増やし、会員権仲介ビジネスに繋げる。

もう考えているかもしれませんね。


気になる記事　アイスランド

今日の日経の記事でアイスランドの政策金利が５月１８日付で１１．２５から１２．２５に引き上げられた内容に目が点になった。

噂には聞いていたがアイスランド金利恐るべし。
なんせアイスランドって先進国なのに１０パーセント台ってちょっと異常ではありませんか？


そこで馴染みの薄いアイスランドについてちょっと説明

ジェトロより以下引用

（1）主要産業
　水産業及び水産加工業が盛んで、水産物輸出が経済において大きな比重を占める。また、再生可能エネルギー（地熱及び水力による電力）を用いたアルミ精錬やフェロシリコン（鉄鋼原料）生産が盛ん。
（2）経済情勢
　アイスランドは人口30万人であるが、国民一人あたりの国内総生産（GDP）は先進国中でも高水準にある（2004年は43,137米ドル）。現在の経済情勢は非常に好調で、アイスランドの国際競争力は世界第4位、ヨーロッパでは1位とする統計もある（2005年度版「世界競争力年鑑」（スイスIMD発行）。
　エネルギー供給の内、再生可能エネルギーが72％を占め（世界最高）、また市バスを用いて水素燃料の実用実験を開始、国際空港における水素燃料電池導入実験開始など、世界のパイオニアを目指したエネルギー政策を行っている。
（3）失業率
　90代前半に5％を越えていた失業率は、95年以降低下し99年には2％まで減少。その後、経済の減速により3％を超えたものの、2005年第4四半期には再び2.7％まで低下した。
（4）財政状況
　97年に一般財政収支が均衡し、その後、財政黒字が継続している。

以上引用




要はアルミ精錬やフェロシリコン（鉄鋼原料）をつくるのに他国と比べて低コストでつくれることがアイスランドの強みなわけだ
。

そのアルミを精錬するには大量の安定した電力が必要になってくるのだが、アイスランドの環境を活かした豊富な電力を起こすことによりこれを可能にした。

そのうえ電力を作り出すのも再生可能エネルギー（地熱及び水力による電力）で発電するのでほぼコストゼロ。

アイスランドは恵まれた環境を活かし高成長を維持している。

気になる記事～病院経営～

＜診療高利貸し＞５５医療機関が廃業　門田容疑者が食い物に

　診療報酬を担保に違法な金利で医療法人に貸し付けをしたとして出資法違反容疑で警視庁に逮捕された貸金業「店舗ファイナンス」社長、門田敏行容疑者（４４）が、全国７８の医療機関に貸し付けを行い、このうち５５の医療機関が返済に行き詰まり廃業に追い込まれていたことが分かった。


国の医療費抑制策を背景に、長期入院患者を抱える病院などに資金繰りが悪化するところが増えており、警視庁は門田容疑者が経営難の医療機関を食い物にしていたとみて追及している。



　生活経済課の調べでは、門田容疑者は同課の家宅捜索を受けた０５年１２月までの約１０年間で、全国７８の医療法人や診療所などに運転資金の貸し付けを行った。うち５５の医療機関が金利負担に耐えられずに返済不能となり、廃業に追い込まれたという。



　逮捕容疑の対象となった若葉記念病院（東京都武蔵村山市）と系列の老人保健施設「すいせんの里」（千葉県南房総市）には、約５年半にわたり計６８回、総額約３５億円を法定の２倍近い金利で貸し付け、約２億円の超過利息を受け取っていた。



　診療報酬を担保にした貸金業者による融資は、銀行の貸し渋りなどを背景に約１０年前から広まった。資金繰りが悪化し、銀行から見放された医療機関が苦肉の策として違法金利を受け入れて資金調達に走るという。民間病院の４分の１が赤字経営といわれる。



　国は高齢化の進展などに伴う医療費の増加を抑制するため、診療報酬の削減を進めている。病状が安定している高齢者の長期入院に対して診療報酬を引き下げるなど「社会的入院」の解消を目指す一方、医師不足の小児科や産科については夜間・休日診療の報酬を手厚くしている。



こうした医療費の政策的な配分を背景に、経営難に陥る病院と収益を伸ばす病院の二分化が進んでいるとされる。生活経済課は、門田容疑者が「負け組」の医療機関に狙いをつけて貸し付け先を増やしていたとみて追及している。【佐々木洋】



　医療法人の経営に詳しい東日本税理士法人（東京都豊島区）の会計士補、長英一郎さんの話　医療機関が経営を維持するためには、診療報酬の動向や患者のニーズに合わせて医療サービスの内容を絶えず見直す必要がある。見直しに乗り遅れた医療機関の経営はさらに厳しくなることが予想され、銀行以外の融資に頼らざるを得ないところが増える可能性がある。
（毎日新聞） - 6月14日



度重なる診療報酬改革により
→病院経営をうまくやれるところとやれないところが出てきた。
→これまで以上に病院内でも「利益」を考えなければならないくなってきている。それが↑の事件が象徴している。

そもそも
「医師が理事長などの代表者として病院を経営すること自体が無理」
ということが近年のデファクトスタンダード。小さな病院であったら上記のことはなお顕著です。



開業医で小さな病院の院長は診療、薬の勉強、経営だったりとあれよこれよとやることが山積されているからだ。 医師といえでも経営に対しては素人な方が多いことも↑の事件が起きた一つの要因とも言えるのでないのである。
今こそ「経営」と「医療」の分離が要求されている。

診療報酬改革によりますます「経営」と「医療」が分離していくと思われる。

これをチャンス捉えて病院経営をバックアップする企業もちょこちょこ出てき始めました。

日本メディカルパートナーズ
http://www.nm-p.co.jp/outline/index.html

メディエウェル
http://www.mediwel.net/company/index.html

気になる記事　農業ビジネスの今

東京新聞　６月７日
■野菜は工場産　『養液栽培』

　東京ディズニーランド、ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、両施設で消費するレタスなどの葉物野菜を、近く自社の“工場”で生産する。発光ダイオード（ＬＥＤ）を野菜に照射し、土を使わずに肥料を溶かし込んだ養液で栽培していく。

　計画では、二〇〇七年から工場で生産を始め、二〇一〇年には両施設で消費する年間二百八十トンのレタスなどすべてを生産する。生産はオリエンタルランドが１００％出資する舞浜ビジネスサービスが担当する。

　オリエンタルランド広報部の田辺崇之さんは「露地物だと台風、暑さ寒さで量、品質、値段ともに安定的に供給できないことがある。コストも自分たちで生産する方が若干安い」と話す。初期投資に十億円かかっても、十分ペイするという。

　工場では栽培場所を棚のように上に積んでいけるので、広さが二千平方メートルあれば十分という。通常だと収穫まで二カ月必要なのが、一カ月でＯＫだ。レタス以外にも、ホウレンソウやバジル、パセリ、ナズナなどを生産する。

　千葉大学園芸学部の丸尾達・助教授は、実はこうした養液栽培の方が、環境に与える負荷は少ないと指摘する。

　「有機栽培を含めた露地での栽培だと、肥料の多くが流れて地下水や川の汚染につながる。養液栽培ではこうした心配はほとんどいらない」

　丸尾助教授によると、土での栽培だと、植物が吸収する肥料は四、五割程度。残りは川や地下水へ流れ出る。しかし、養液栽培だと肥料の吸収率は八－九割以上になるという。

　土での栽培に使う農薬や除草剤などはもちろん必要ない。害虫駆除などの農薬も土の場合より少なくてすむ。環境問題を考えた時、養液栽培は不可欠の技術という。

さらに、土での作業に比べると楽な作業が多いため、高齢化が進んだ日本の農業の今後にとって必須のものだと訴える。

　丸尾助教授は養液栽培をより簡単にできるようにし、広く普及させようと、日射量に合わせて水分に入れる肥料の分量を自動調節する機械を開発中だ。

　大消費地の東京に近い千葉は養液栽培の適地でもある。土や有機栽培への“信仰”が強い中、千葉で養液栽培が広がるかどうか－。養液栽培導入に踏み切るオリエンタルランドの成果や丸尾助教授の研究は、今後の普及への試金石となりそうだ。


以上引用
農業法人改革が始まって以来、多くの企業が農業ビジネスへ進出し始めた。

しかし高コストの農産物は顧客の理解をなかなか得られない現状があります。

採算がとれる企業も手で数えるほどとか。

やはり農協の見えざる手が働いているのか？

しばらくはオリエンタルランドのような巨大顧客を獲得した農業法人やネットで一般消費者に直接販売する企業だけの活躍に限られそうだ。